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Dispatch
感染症対策速報
2006/12/08

改正感染症法(2006年)について

(2011.04.19追記)
*2011年1月14日に感染症法の一部改正が公布され、2月1日に施行されました。詳しくはこちらを参照ください。
(2008.10.14追記)
*2008年5月2日に感染症法の一部改正が公布され、5月12日に施行されました。詳しくはこちらを参照ください。

2006年12月8日、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律(法律第一〇六号、厚生労働省)、すなわち改正感染症法が公布されました。その前文は以下のとおりです。関連する政省令などが公布されましたら、改めてそれらの解説記事を掲載いたします。また、Y’s textなど、Y’s Square上の概説も順次改訂してまいりますので、しばらくお待ちください。なお、法律の全文は官報号外第275号(平成18年12月8日)のp.6~p.18に掲載されていますのでそちらをご覧下さい。

一 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正関係

  1. 基本理念及び関係者の責務
    基本理念に、国及び地方公共団体が講ずる施策は、国際的動向を踏まえ、人権を尊重しつつ推進されることを明記することとした。また、国及び地方公共団体の責務並びに医師等の責務について所要の改正を行うこととした。

  2. 定義
    (一)
    感染症について、疾病の追加、分類の見直し等の所要の規定の整理を行うこととした。
    (ニ)
    「病原体等」を感染症の病原体及び毒素とし、一種病原体等から四種病原体等までに分類することとした。
  3. 基本指針及び予防計画
    基本指針の規定事項に、人権の尊重、特定病原体等の適正取扱いの体制確保等を追加し、再検討の際に、施策の効果に関する評価を踏まえることとした。また、予防計画の実施状況に関する調査等を行い、必要な場合、予防計画を変更することとした。

  4. 感染症に関する情報の収集及び公表
    医師の届出、感染症の疑似症の発生の状況及び動向の把握並びに情報の公表について所要の規定の整理を行い、協力の要請の規定を設けることとした。
  5. 就業制限、入院等
    就業制限、入院等について、所要の規定の整理を行い、最小限度の措置の規定を設け、感染症の診査に関する協議会について所要の規定の整理を行い、苦情の申出の規定等を設けることとした。
  6. 結核患者の医療
    結核指定医療機関における医療について、所要の規定を設けることとした。
  7. 他の法律による医療に関する給付との調整等
    医療に関する給付との調整等に関し必要な規定を設けることとした。
  8. 新感染症の所見がある者の入院
    新感染症の所見がある者の入院について、必要な規定を設けることとした。
  9. 結核
    結核固有の対策について、定期の健康診断、受診義務等、病院管理者の届出等、結核登録票、精密検査、家庭訪問指導、医師の指示等の必要な規定を設けることとした。
  10. 特定病原体等
    (一)
    一種病原体等について、所持、輸入、譲り渡し等を原則禁止することとした。
    (二)
    二種病原体等について、所持、輸入、譲り渡し等について許可を受けることとした。
    (三)
    三種病原体等について、所持及び輸入等について届け出なければならないこととした。
    (四)
    所持者等の義務等として、感染症発生予防規程の作成及び届出、病原体等取扱主任者の選任及び当該者の対応、病原体等に関する管理、施設及び管理の基準の遵守、運搬に関する届出等の事項、盗取及び災害時の対応等を定めることとした。
    (五)
    報告の求め、事務所への立ち入り等、特定病原体等による感染症の予防等のための措置、保管等に関する技術上の基準に適合させる措置を命じること、感染症発生予防規程の変更命令等を設けること、病原体等の所持者の資格の取消や効力の停止、特定病原体等の保管場所の変更の指示等を命ずることができることとした。
  11. 費用負担等
    結核患者の医療に要する費用、結核に係る定期の健康診断に要する費用等の支弁及び補助又は負担、罰則についての所要の規定の整備を行うこととした。

二 予防接種法の一部改正関係

結核を一類疾病に追加する等の規定の整備を行うこととした。

三 検疫法の一部改正関係

コレラ及び黄熱を検疫感染症から除外することその他所要の規定の整備を行うこととした。

四 施行期日等

  1. 一部を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとした。
  2. 結核予防法は、廃止することとした。
  3. 政府は、この法律の施行後五年以内に、施行の状況を勘案し、規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとした。

以上

2006.12.08 Yoshida Pharmaceutical Co.,Ltd.

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