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業績推移

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業績推移

当社は株式の上場をしておらず、また株式に譲渡制限のある非公開会社ですが、お取引先様などのご参考のため、業績推移をここに公表いたします。

1.主な財務指標           
            (単位百万円)
  2007年
12月期

前年比
2008年
12月期

前年比
2009年
12月期

前年比
純売上高 7,392 +2.7% 7,837 +6.0% 8,531 +8.9%
営業利益
(営業利益率)
498
(6.7%)
37.5% 515
(6.6%)
+3.4% 703
(8.2%)
+36.5%
経常利益
(経常利益率)
459
(6.2%)
40.6% 460
(5.9%)
+0.2% 659
(7.7%)
+43.3%
税引後純利益
(税引後純利益率)
281
(3.8%)
36.7% 197
(2.5%)
29.9% 422
(4.9%)
+114.2%
減価償却費 513 +37.5% 527 +2.7% 616 +16.9%
償却前営業利益
(償却前営業利益率)
1,011
(13.7%)
13.5% 1,042
(13.3%)
+3.1% 1,319
(15.5%)
+26.6%
総資本 11,744 +12.8% 11,719 0.2% 13,112 +11.9%
株主資本
(株主資本比率)
7,333
(62.4%)
+3.7% 7,511
(64.1%)
+2.4% 7,913
(60.3%)
+5.4%
有利子負債
(有利子負債比率)
2,178
(18.5%)
+113.9% 1,720
(14.7%)
21.0% 2,469
(18.8%)
+43.5%
総資本当期純利益率
(ROA)
2.4%   1.7%   3.2%  
株主資本当期純利益率
(ROE)
3.8%   2.6%   5.3%  
従業員数 179名   178名   192名  
従業員1人当り
売上高
41,296千円   44,028千円   44,432千円  
従業員1人当り
経常利益
2,564千円   2,584千円   3,432千円  


2.事業概況と見通し

当社は、1950年創設以降、日本薬局方医薬品専門メーカーとして急速な成長を遂げたが、近年はその発展分野として、医療用の各種消毒薬と酸化マグネシウム製剤(緩下剤)の製造販売を主力分野と定め、着実に業容を拡大している。

そのため近年、ハード・ソフト両面の投資を積極に行なっており、ハード面では、2000年自動物流システムを導入した新狭山物流センターを完成、2002年埼玉県入間市に新たな工場用地を取得し、2003年に新製品製造に特化した入間工場1号棟、および2007年に同2号棟を完成させた。ソフト面では、医療機関への科学的な情報提供を目的として、1996年病院感染制御のための専門雑誌「Calrisle」を創刊、1998年病院感染制御のための専門Webサイト「Y's Square」を開設、以降、各種専門書の出版や医療従事者向けセミナーの開催などを含め積極的な情報提供活動を行ない、顧客からの信頼を強化し、質の高いブランド力を獲得した。

現在の医療用医薬品メーカーを取巻く環境には、政府による薬剤費抑制政策の強化、原材料価格の上昇など厳しいものがあるが、当社は従来より、医療現場のニーズ、患者様の生活の質(Quality of Life)を重視した製品開発に注力し、新製品の製造販売を拡大することで成長を確保してきており、現在も1999年に上市した酸化マグネシウム製剤「マグラックス錠」の売上伸長と消毒関連新製品の連続投入により、着実な成長傾向にある。

経営基盤をさらに永続的に安定させつつ、一層の業容の発展を図るため、2004年から2009年にかけて、技術部門・営業部門の人的な増強と大型の生産設備投資を実施した。2007年期は、人員増強による人件費の上昇、新規大型設備の完成に伴う減価償却費の増加、各種原材料価格の上昇などの影響を同時に受けたため、売上の増加にもかかわらず営業利益などの各利益は減少した。2008年期は、薬価改正に伴う販売価格の下落にもかかわらず6%の増収を達成したが、各種原材料価格の急激な上昇があり、営業利益にて若干の増益に留まった。2009年期は、入間工場2号棟の増築投資および技術部門・営業部門の増員を行ったが、新型インフルエンザの発生に伴う特需が発生し、計画を超える増収増益となった。2010年期は薬価改定に伴う販売価格の下落および新型インフルエンザ特需の反動が予想されるが、大型の新製品である酸化マグネシウム製剤「マグラックス細粒」および消毒関連新製品の発売により、売上は増収、各利益はほぼ横ばい、ないし若干の増益を見込んでいる。

酸化マグネシウム製剤の潜在需要は大きく、近年実施したマーケティング力の強化によりさらなる売上増が見込めること、消毒薬に関しても、学術情報面で得た高い評価が営業成果として実りを生みつつあること、各種新製品の売上増による新規大型設備の本格稼動が見込めることなどから、2011年期以降の増収増益基調について十分な見通しがあると判断している。また、財務体質が良好であり、金融機関からの信用も確立しているため、資金面での不安要素は無い。

2010年2月23日
吉田製薬株式会社
代表取締役社長 吉田俊介


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