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1998.08.21 |
75才以上のすべての高齢者に対するインフルエンザ免疫化 英国政府は、インフルエンザ免疫化を75歳以上のすべての高齢者に拡張して行うべきであるとした「ワクチン・免疫化合同委員会」の勧告を受諾した。これまでは年齢に関わりなく、慢性呼吸器疾患、慢性腎・心臓疾患、糖尿病、免疫不全、長期施設居住の人々にのみ免疫化が勧告されていた。 本件は、この年齢層全体を免疫化することの医学的な妥当性と経済的な有用性を示した最近の知見により促進された。ワクチン接種の機会は一次医療においてのみならず、病院においても、入院・退院・外来時において提供されるべきである。 肺炎、インフルエンザ、慢性閉塞性肺疾患による死亡の大部分(85%、80%、61%)は75歳以上の高齢者である。 <訳註> 日本におけるインフルエンザ予防接種の普及率は、減少傾向にあり、1988年以降激減していますが、米国では増加傾向にあります。人口当たりの投与量では、1980年代前半は圧倒的に日本のほうが高値でしたが、1990年代初頭に逆転し、1994年では日本は米国の約3分の1にまで減少しています。 (平成9年版厚生白書の概要 http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/mhw/book/hpaz199701/hpaz199701_2_008.html#h0900056) CDR Weekly:1998.08.21/ Yoshida Pharmaceutical Co Ltd: 1998.08.22 | |